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外国人参政権 政府・与党反対派の「声なき声」(産経新聞)

 にっちもさっちもいかなくなることが予想できるのに、鳩山由紀夫首相はどうしてこうも、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案の成立にこだわるのか。法案の是非をめぐっては、政府どころか与党でも民主党はまだら模様で、国民新党も異を唱えている。

 9日、都内のホテルで開催された都道府県議会議長会主催の会合では、民主、自民両党など与野党6党の代表者が出席し、参政権問題に対する党のスタンスを説明した。自分たちの身分を左右する選挙のあり方と密接に絡むだけに、議長会の関心はかなり高い。

 会合で賛成の考えを表明したのは、民主、公明、共産、社民4党。いわく「税金を納めていながら、地方参政権がないのは、権利と義務のバランスに欠ける」「OECD(経済協力開発機構)加盟国で、二重国籍、地方参政権のどちらも認めていないのは日本だけだ」…。

 反対派は自民、国民新両党。「憲法第15条では公務員の選定・罷免は国民固有の権利だと書かれている」「帰化してもらえばいい。条件が厳しければ再検討すればよい」。

 全国47都道府県では現在、民主党議員が議長に就く岩手、東京、三重3都県と無所属の沖縄県を除き、すべて自民党が占めている。賛成論を展開したのは三重県だけで、会場からは賛成派にやじが飛び出し、反対論一色で染まった感があった。

 永住外国人である在日韓国人の原告が選挙管理委員会を相手取り、選挙人名簿への登録を求めた平成7年2月の最高裁判所判決への評価をめぐっても意見は対立。判決の本論では、日本国籍を持つ者を対象にしているとして、原告の請求を退けたものの、傍論で永住外国人への地方参政権付与を許容している。対立の原因は、傍論に判例としての効力があるかどうかの解釈の違いにあり、双方が歩み寄る気配はみじんもなかった。

 政府・民主党は今年1月、付与法案を政府提出法案(閣法)として提出する方針を確認した。その後、首相は「内閣も各党もまとまっていない。強引に行ってもいけない」と及び腰ともみえる発言をしているが、実現をあきらめる様子はさらさらない。

 議長会の会合でみられた各党の対立構図は、今後、法案内容を詰めていく段階でますます浮き彫りになるだろう。一方で、首相の足元でも、「声なき声」の不満は渦巻いており、時間が経過すればするだけ、増幅する可能性もある。

 実際、昨年末には、実現に危機感を持つある民主党中堅議員が、有志の国会議員連盟を新たに結成しようとしたものの、小沢一郎幹事長周辺からストップをかけられ思いとどまった。だが、「いつでも動き出せるようにしている」(党関係者)という。「夏の参院選で無党派の支持が得られない」(若手)と危惧(きぐ)する声も根強い。

 加えて、連立を組む国民新党は、反対論で足並みをそろえており、閣法で提出することにはすでに黄信号がともっている。賛成派議員による議員立法となれば、方針転換のそしりは免れず、政権にとって代償は小さくない。

 ある民主党の政務三役は、「個人的な意見」だとしたうえで、こんな見立てを披露する。

 「日本はこれから、少子高齢化が進んで労働力人口が不足する。『外国人に労働力を依存せざるを得ないから、参政権を付与して人権を確保する』という視点で、国民の理解を得られるかがポイントだ」

 だか、この三役はそう語った後、複雑な表情をみせた。立場上、表面切って反対論を言い出せないが、国家の運命をともにできない永住外国人に地方参政権を付与するのは反対だ−。こんな「隠れた思い」が見て取れた。

 それにしても、首相はなぜ参政権問題にこだわるのか。政権交代の現実味が増した昨年夏、首相の姿勢に疑問をも持ち、何がその強い思いを支えているのか、周辺に尋ねたことがある。その周辺は「『友愛』の一環だから」としたうえで、少数派の価値観や意見に配慮し共存共栄していく「共生」がキーワードだと強調した。

 「共生」の理念そのものに異を唱えるつもりはない。しかし、参政権問題が日本の安全保障上、どれほどの危うさをはらんでいるのか。違憲ではないと主張するなら、反対派に向けてもっと丁寧な説明も必要だ。制度設計に当たり、反対論が強い地方の声に耳を傾けることも求められる。

 そうした議論を通し、参政権問題に潜む問題点がさらに浮き彫りになり、有効な「ブレーキ」になることを期待したい。

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富士山の日 山梨で講談の夕べ 神田紫さん初口演(毎日新聞)

 条例で23日を「富士山の日」と定めている山梨県富士河口湖町の中央公民館で同日、「富士山講談の夕べ」(富士河口湖町、毎日新聞社主催)が開かれ、女流講談師の神田紫さんが「富士山初ものがたり」を初口演した。条例制定10周年を記念した催しで約150人が聴き入った。

 紫さんは、聖徳太子の富士登山伝説や富士講の開祖、長谷川角行の修行の様子、織田信長が富士山を見た場面など、富士山にまつわる「初」の物語をオムニバス形式で熱演。最後に「富士山がここにあることを感謝しながら、物語を終えます」と言うと、大きな拍手が送られた。【田上昇】

 ◇世界遺産めざし

 非営利組織「富士山を世界遺産にする国民会議」(成田豊理事長)は23日、東京都内で富士山を語るイベント「ふじさんの日フォーラム2010」を開催した。会長を務める中曽根康弘元首相や遠山敦子元文部科学相ら約200人が出席し、富士山の世界文化遺産登録への機運を盛り上げた。【山本建】

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リコール中の三洋テレビで重傷事故=持ち手外れ落下、58件−消費者庁(時事通信)

 消費者庁は23日、三洋電機が2004〜05年に製造したブラウン管テレビの持ち手が製造不良で壊れ、落下する事故が58件あり、1人が重傷、45人が軽傷を負っていたことが分かったと発表した。三洋電機は1月末にリコールを発表しているが、同庁は依然10万台以上が出回っているとして注意を呼び掛けている。
 同庁によると、広島県の40代男性が昨年11月、テレビを持ち上げた際、持ち手が壊れて足に落下。左すねを骨折するなどの重傷を負った。今月に入って、男性側から同社に連絡があったという。
 問題があるのは、04年10月〜05年9月に中国で製造された13機種。製造時に外枠の樹脂に不純物が混入し強度が低下。持ち上げると負荷に耐えられず、製品上部の持ち手周辺が破損するという。問い合わせは、三洋電機相談室(0120)340136まで。 

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<長崎知事選>民主敗戦…「政治とカネ」問題が足かせ(毎日新聞)

 21日投開票ので与党推薦候補が敗れ、今夏の参院選へ向け「政治とカネ」問題が民主党の大きな足かせとなっていることが鮮明になった。自らの不起訴を盾に事件の幕引きを図る民主党の小沢一郎幹事長に対し、党内の不満が再燃する可能性もある。支援候補が当選した自民党は国会での攻勢を強める構えで、10年度予算案の審議にも影響しそうだ。

 小沢氏は21日、松江市での記者会見で、鳩山由紀夫首相や自らの「政治とカネ」問題が長崎県知事選に与えた影響を聞かれたのには直接答えず「(不起訴によって)不正なお金をもらっていないことが明らかになった」と改めて強調した。今後も参院選対策で全国行脚を続ける考えを示したうえで「国民の支持を最終的には得られると確信している」と強気に語った。

 知事選の敗北について民主党執行部は「あくまで地方選の結果」として表向き国政への影響を否定する。選挙期間中、鳩山首相と小沢氏が長崎入りしなかったのは、劣勢を見越し、責任論の波及を避けようとしたためとみられる。輿石東参院議員会長は毎日新聞の取材に「予算を一日も早く成立させて政策を実現していけば、必ず国民は理解してくれる」とコメントした。

 しかし、内閣支持率の下落傾向が続く中、党内の不安は強まっている。知事選の投票率が前回を上回って60%に達したことは有権者の関心の高さも物語る。小沢氏と距離を置く中堅議員は「政治とカネの影響が出始めているということ。党内の不満が『参院選は本当に小沢幹事長で戦えるのか』という声にすり替わっていく可能性は高い」と指摘する。

 対する自民党は「政治とカネ」問題を集中的に攻撃してきた手応えを感じており、22日以降、審議拒否を含めた強硬姿勢に転じる構え。大島理森幹事長は21日夜、「明日からの(衆院)予算委員会で粛々と審議するわけにいかない。(政治とカネ問題への)怒りの声が示された」と記者団に語り、小沢氏の証人喚問や石川知裕衆院議員に対する辞職勧告決議案の採決を強く求めていく考えを示した。

 知事選では支援候補を推薦せず、政党色を薄めた選挙戦を展開したが、終盤には大島氏らが隠密で長崎入りし引き締めを図った。知事選と同様、1議席を争う参院選長崎選挙区でも勝機はあるとみて候補者の選定を急ぐ。【高山祐、木下訓明】

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「外国人参政権判決は金科玉条ではない」園部元判事の証言要旨(産経新聞)

 永住外国人への地方参政権付与問題に関する園部逸夫元最高裁判事証言の要旨

 (平成7年の判決の背景には)最高裁としては「国民」だけでなく、永住外国人を含む「住民」に触れなければいけないとの思いがあった。韓国人でも祖国を離れて日本人と一緒に生活し、言葉も覚え税金も納めている。ある特定の地域と非常に密接な関係のある永住者には、非常に制限的に選挙権を与えても悪くはない。地方自治の本旨から見てまったく憲法違反だとは言い切れないとの判断だ。

 韓国や朝鮮から強制連行してきた人たちの恨み辛みが非常にきつい時代ではあった。なだめる意味があった。日本の最高裁は韓国のことを全く考えていないのか、といわれても困る。そこは政治的配慮があった。

 (判決で)はっきりと在日韓国人とは書かなかったが、最高裁判決でそんなこというわけにいかないからだ。ただそういう非常に限られた、歴史的に人間の怨念のこもった部分、そこに光を当てなさいよ、ということを判決理由で言った。たとえそうでも、別の地域に移住してそこで選挙権を与えるかというと、それはとんでもない話だ。そこは本当に制限的にしておかなければならない。

 (一般永住者への付与は)あり得ない。(日本に)移住して10年、20年住んだからといって即、選挙権を与えるということはまったく考えてなかった。

 判決とは怖いもので、独り歩きではないが勝手に人に動かされる。(参政権付与法案の政府提出は)賛成できない。これは国策であり、外交問題であり、国際問題でもある。

 最高裁大法廷で判決を見直すこともできる。それは時代が変わってきているからだ。判決が金科玉条で一切動かせないとは私たちは考えてない。その時その時の最高裁が、日本国民の風潮を十分考えて、見直すことはできる。

 園部逸夫(そのべ・いつお) 京都大法学部卒。成蹊大教授などを経て平成元年に最高裁判事。11年に退官。現在は弁護士。外務省参与や「皇室典範の見直しに関する有識者会議」座長代理を務める。80歳

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JR語呂合わせ乗車券好評、次は「めでたいのう」 22.2.22記念(産経新聞)

 数字の「2」がずらりと並ぶ平成22年2月22日、JR小野田線目出−居能駅(いずれも山口県)の記念乗車券が発売される。

 「めで(目出)たいのう(居能)」の語呂合わせ。福を呼ぼうとJR西日本の山口地域鉄道部が企画。タイをあしらった台紙を用意した。

 運賃分のみ200円。2日にも「あさからめでたい」と厚狭−目出駅の記念乗車券を発売し好評だった同部。“2”匹目のドジョウはいかに?

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前原国交相「胆沢ダム談合情報あった」(産経新聞)

 ■衆院予算委で共産・笠井氏、「小沢氏に利益還流」指摘

 民主党の小沢一郎幹事長の地元、岩手県の胆沢ダムの本体工事について、前原誠司・国土交通相は17日、衆院の予算委員会で、入札直前に国交省に談合情報が寄せられていたことを明らかにした。分割発注された2工事で、いずれも談合情報通りの共同企業体(JV)が落札したという。

 同工事をめぐっては、下請け受注した水谷建設(三重県)の元幹部らが東京地検特捜部の調べに対し、小沢氏側に「計1億円を渡した」などと供述しており、質問した笠井亮議員(共産)は「談合による不正な利益が小沢氏側に還流されていた疑いがある」と指摘した。

 前原国交相の答弁などによると、談合情報が寄せられたのは平成16、17年に入札が行われた「堤体盛立(第1期)工事」と「原石山材料採取(第1期)工事」で、前者は鹿島などのJVが193億8千万円(落札率93・97%)、後者は大成建設などのJVが151億5千万円(同94・42%)で落札した。いずれも談合情報通りで、水谷建設が後者工事の下請けに入ることも事前に指摘されていたという。

 笠井議員は、胆沢ダムの本体工事を受注した17社から5年間で、献金やパーティー券の購入費として計約3千万円が小沢氏側に提供されていることを挙げ、裏献金疑惑も含め「小沢氏側への還流ではないか」と指摘。前原国交相は「(還流は)類推の域を出ない」としながらも、「公共事業の受注企業から多額の献金を受けることはいかがかと思う」と答えた。

 談合情報を受け、国交省は当時、公正入札調査委員会を開き、業者への事情聴取などをしたが、談合を裏付けられなかったといい、前原国交相は「入札制度改革に向け、胆沢ダムの問題も含め、しっかりと検証したい」と述べた。

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ニイウスコー事件 ワンマン元会長が主導か(産経新聞)

 証券取引法違反の疑いで逮捕された元会長の末貞郁夫容疑者(62)は、トップダウン型経営でニイウスコーを創業から十数年で年商800億円企業に飛躍させたが、一方で、「ワンマン」「独断専行」といった批判も業界内で囁かれていた。

 大学卒業後、昭和46年に日本アイ・ビー・エムに入社した末貞容疑者は、金融機関向けのコンピューター機器を販売するニイウスコーの前身の会社を平成4年に立ち上げた。順調に業績を伸ばして15年には念願の東証1部上場も果たした。

 末貞容疑者は、高齢化時代の成長産業として有望視されていた医療関連のITサービス事業にも進出した。だが、初期投資が膨らむ一方、サービスの低価格化などで収益が伸びず、多額の損失を計上し全面撤退した。そして、19年6月期決算で債務超過に転落した責任を取る形で同年11月に経営から退いた。

 業績が足踏みを続ける中で行われたとされる粉飾決算だが、産経新聞の取材に末貞容疑者は逮捕前、「指示はしていない」と犯行への関与を否定している。ただ、横浜地検と証券取引等監視委員会は関係者への事情聴取を進める過程で、末貞容疑者が部下に不正経理を指示したとされる証言やメモ類を確認しているとみられる。市場関係者の間でも「ワンマン型経営スタイルの末貞容疑者が粉飾を主導した疑いがある」との見方が広がっている。

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留置場で花札、黙認した警部補ら3人を処分(読売新聞)

 新潟県警は12日、留置場で容疑者らが花札で遊んでいるのを黙認したとして、新潟東署留置管理課係長の男性警部補(57)と、同課主任(当時)の男性巡査部長(30)を戒告の懲戒処分とした。

 上司だった同課長(当時)の男性警部(53)も監督責任を問い本部長訓戒とした。

 発表によると、警部補と巡査部長は昨年2月上旬〜3月26日、それぞれ別々に2〜3回、同署の留置場で、容疑者の男ら3人が花札で遊んでいたのを確認したのに注意せず、上司にも報告しなかった。2人は、「物音を立てずにおとなしく遊んでいたので見過ごしてしまった。申し訳ない」と話しているという。

 男3人は同じ部屋に留置されており、うち1人が手紙用の便せんの厚紙を素手で切り、フェルトペンで絵や数字を描いて花札を自作。夕飯から就寝までの午後8時前後に約1時間、10回程度遊んだという。同月26日に別の男性警部が留置場を巡視中、花札で遊んでいる男らを発見し、県警が内部調査を進めていた。

 留置場では、花札遊びなどの勝負事は「風紀を害する行為」として、刑事施設受刑者処遇法に基づく細則で禁じられている。警察官は発見した場合、上司への報告が義務づけられている。

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鳩山首相、田村氏入党「連立変わるはずもない」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は9日夜、田村耕太郎参院議員の民主党入党により、参院で民主党会派が過半数に達する見通しとなったことについて「入党はありがたいことで、歓迎したい。一方、連立政権ですから、社民党、国民新党とも、これからも今までと同じようにいい協力関係のなかで仕事をしていく。これは変わるはずもない」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【石川議員の進退】

 −−石川知裕衆院議員が先ほど、記者会見で議員辞職や離党をしない意向を表明した。首相は今日、「身の処し方が十分でない場合は党としての判断も当然出てくる」と発言した。これは十分な身の処し方なのか

 「あの、この件は、石川議員、まぁ、地元に戻れば、ああいう思いになるのではないかと思います。ただ、やはり、近いうちに、こういった党務に関しては小沢(一郎)幹事長が石川議員に会うことになっていますから、そこのところで、判断が下されるのではないかと私は思います。それを見守る必要がある」

 −−小沢幹事長の判断になるということか

 「そこで一つの判断が下されると思います」 

 −−議員辞職や離党がないということは、責任の取り方として十分か

 「だから、まだ決まっていません」

 −−石川議員が話したことは、国民の理解を得られると思うか

 「本人の意思ですから。ただ、そうなるかどうかということは、これからの話です」

 【トヨタ車のリコール】

 −−トヨタ自動車が世界で40万規模のリコールを発表した。一連の対応をどう見るか。品質問題が相次いでいるが、今後期待することは

 「まぁ、トヨタには、っていうか、一般のメーカーに対してですけどもね、こういう安全が損なわれかねないというような事象が起きたときには、できるだけ早く率先してね、今回はリコールという話になったけれども、国民や社会の人たちの安全のために、努力をされるべきだと思います。で、今回はそういう立場からリコールという判断が下されたと。そのように思います」 

 【田村議員の民主入党】

 −−田村耕太郎参院議員が民主党に入党することになったが受け止めを。民主党の会派は社民党抜きでも参院の過半数に到達したが、普天間飛行場などの問題でも今後も社民党の意向は尊重する考えか

 「それは言うまでもない話であります。ま、田村議員が入党してくださるということはありがたいことで、歓迎を申し上げたい。一方で、当然、国会の運営などにおいて、私ども連立政権ですから、社民党さん、国民新党さんとも、これからも今までと同じように、いい協力関係のなかで、仕事をしていく。これは変わるはずもありません」

 【石川議員の進退】

 −−党務に関しては小沢幹事長の判断だという趣旨の話…

 「まずはですね」

 −−首相も代表という立場でもある。今回の、離党も辞職もしないという判断について、もう一度、受け止めを

 「先ほど申し上げたとおりですよ。石川議員は地元に帰れば、いろいろと皆さんに支持していただいているわけですからね。これからも党に残って頑張りたい、みたいな気持ちになるのは人情として分かります」

 「ただ、私はやはり、近々、小沢幹事長が、党務に関しては小沢幹事長の判断をやはり尊重すべきだと思いますから、近々、小沢幹事長が石川議員に会って、どのような判断を2人の間でするか。まず、何か、何らかの判断がされるものだと思いますから、それを見守りたい」

 【外務省の報償費】

 −−外務省の報償費の上納の件だが、昨日のぶら下がり取材では「何らかのかたちで国民にオープンにするべきだ」と言ったが、今日の平野博文官房長官の会見によると、「書類がないからできないと首相に報告し、首相も『そうなんだ』と言った」とのことだ。首相は昨日の発言を修正するのか。それとも国民へ何らかの形で説明をしなければならないという考えは変わらないのか

 「だから、変えるつもりはありません。ただ、今日聞いたのは書類みたいなものはないという話であります。現実、旧政権の時の話でありますから、どこまで明らかにされるか分かりませんが、そのなかで、真実を私はある程度、国民の皆さんに知っていただいて、それを理解してもらうことが大事じゃないかという意味で申し上げてます」

 【小沢氏との会談】

 −−昨日の小沢幹事長との会談だが、首相は「続けてもいいですか」という質問に「ハイ」と答えたということだ。本来、党の代表である首相に、進退はゼロからの判断を委ねるのが筋ではないかと思うが、その当たりの認識を

 「そうですか。いや、別に、今回、ご案内の通り、小沢幹事長は、検察によって不起訴になったという判断のもとで、『これからも続けていいですか』と。『はい』と。そのなかで、まぁ、あまり細かいやり取りまで申し上げるつもりはなかったですけども、そのことは基本的には、どうでもいい2人だけの話ですから。私としては当然、これからも幹事長として仕事をしてもらいたいという思いは伝えたということです」

 −−総理!

 「ごめん。すいません。恨まないで」(恐縮した様子で去る)

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